<日中経済・新事情>横浜ゴムが広東でアルミホイールの模倣品を排除、大連華信とNECが提携20周年など

Record China    2018年6月21日(木) 8時50分

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写真は大連華信とNECが提携20周年式典の様子。両社は1998年、中国初の日中共同による日本向けアウトソーシング開発センターを設立した。遼寧省大連市はソフトウエア分野のアウトソーシング産業の育成に力を入れてきたことで知られる。

●横浜ゴム、広東省でアルミホイールの模倣品を排除

横浜ゴムは20日、中国においてアルミホイールの模倣品排除に成功したと発表した。広東省仏山市と広州市で同社製アルミホイール「ADVAN Racing」の模倣品販売の情報を警察に提供し、摘発の申し立てを行っていた。警察は2017年10月に900枚超のアルミホイール模倣品を押収。その後、現地裁判所が模倣品販売業者に対して懲役刑や罰金などを言い渡し、確定したという。

●大連華信とNECが提携20周年式典を実施

大連華信は20日、NECとの提携20周年式典を陝西省西安市で行ったと発表した。NECと大連華信は1998年、中国初の日中共同設立の日本向けアウトソーシング開発センターである「NEC公共システム大連開発センター」を設立した。大連華信それ以降、同センターの運営を基軸として、十数個の開発センターを設立した。大連華信は中国のソフトウエア輸出で最大手のひとつ。

●5月の訪日中国人数は前年比3割増の66万9000人、2カ月連続で韓国抜き第1位

日本政府観光局が20日に発表した訪日外客数統計(同局推計値)によると、5月に日本を訪れた中国人客は前年同月比29.3%増の66万8600人で、国と地域別で最も多かった。2018年になってから韓国人客は1~3月の各単月で中国人客数を上回るなどで、1~5月累計では中国人が前年同期比22.3%増の329万5600人、韓国人は同20.6%増の341万200人。韓国人の日本訪問が一時期増えた理由については、中韓関係の悪化に伴い中国旅行をあきらめた人の一部が日本へ向かったためとの見方がある。

●IoTデバイスの開発のミラ、深センにハードウエア開発拠点を設立

ミラ(本社・神奈川県川崎市)は20日、広東省深セン市にハードウエア開発拠点「Mira Design (Shenzhen), Ltd」を開設したと発表した。深センでは、IT機器の製造受託サービスを展開するジェネシスホールディングス(本社・東京都千代田区)との業務提携による、IoTデバイスおよびシステムの企画・開発から製品の量産・保守まで対応できるODMサービス「IoT Zero>One>Mass」を開始する。

●ジェトロ、イオンストアーズ香港ECサイトなどで10月に日本食品のテスト販売

ジェトロはオンストアーズ香港と連携して同社運営のECサイト「AEON City.com」や香港内の11店舗において日本食品のテスト販売を行う。時期は10月を予定。現在は、テスト販売の参加商品を募集中。香港は日本の農林水産物・食品輸出額のおよそ4分の1の1877億円(2017年財務省貿易統計より)を占める最大の輸出先。同地のEC市場は右肩上がりで成長し、今後は食品分野でも売上増が期待できるという。

(翻訳・編集/如月隼人

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