2012年5月29日、米華字サイト・多維新聞網は香港メディアの報道として、中国共産党第17期中央委員会の委員のうち、約9割に欧米で生活する直系親族がいると報じた。中国では家族と財産を海外に移して自分だけ中国に残る「裸官」と呼ばれる政府高官の存在が問題視されている。

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香港の政治評論誌・動向は、中国本土の公的権威機関によるデータとして、2012年3月末までに中国共産党第17期中央委員会の委員204人のうち、91％にあたる187人の直系親族が西側諸国で生活・就職しており、その国の国籍まで取得していると報じた。

このほか、中央委員の補欠委員167人のうち85％にあたる142人、中央紀律検査委員会ではメンバー127人のうち113人の親族が海外に移住しているという。さらに、米政府の統計によると、中国の省部級高官（退職者も含む）の子女のうち75％が米国の永住権（グリーン・カード）あるいは米国籍を所有。孫の代になると、その91％が米国籍を持っていた。最近失脚した薄熙来（ボー・シーライ）前重慶市党委書記の息子も米国永住権の所有者だ。

これが事実であれば13億の中国人の運命を外国人とその家族が握っていることになる。真偽を明らかにしなければ、党に対する国民の信頼失墜は免れない。かつて毛沢東は息子を朝鮮戦争の戦場へ送り出したが、今の政府高官は子どもを海外に送り出して豊かな生活を享受させている。これは官僚たちが政治的自信に欠けていることの表れだろう。だからこそ、いつでも逃げられるよう準備に余念がないのだ。（翻訳・編集/本郷）