大阪北部を18日朝、マグニチュード（M）6．1の地震が襲った。最大震度は6弱に達したが、中国メディアは「地震で家屋はそれほど損失を受けておらず、日本建築の耐震水準の高さが確かめられた」と報道。韓国紙は地震後、「日本は歯車のように動いた」と迅速な対応を称賛している。

今回の地震について、中国網は「6弱は中国の震度10に相当する。震源の深さがわずか13キロたったことから、地表に対する破壊力が大きく、テレビで放送された監視カメラの映像では、地表が繰り返し激しく揺れたことが分かる」と指摘。それにもかかわらず、建物の損壊が比較的少なかったことに着目している。

その理由としては「地震大国である日本は震災の予防と警報を重視してきた」と説明。特に「建築基準法は日本の建築業の最も中核的な法律で、建築物に高い耐震性能を求めており、耐震基準に合った建物は地震で容易に倒壊しない」としている。

建築基準法に関しては1950年に公布され、その後何度か修正され、建築耐震基準を厳しく定めてきた」と言及。「1981年には耐震基準の大幅な修正がなされ、住宅の耐震レベルをそれまでの『震度5程度の地震で倒壊しない』から『震度6強から7で倒壊しない』へと引き上げた。1981年後も建築基準法の改訂は続けられ、より細かい耐震指標を制定し、建築耐震基準を引き上げ、古い建築には耐震補強を求めた」などと詳報している。

韓国・中央日報は地震発生後に注目。「新幹線の一部区間をはじめ、鉄道の大部分がしばらく運転を見合わせ、高速道路も通行止めになった。そのため、出勤途中の市民の足に大きな乱れが出た。停電と火災、建物破損も相次いだ」としながらも、「日本社会の対応は歯車のように組織的だった」と評価している。

記事は「地震発生2分後の午前8時、首相官邸と各政府部署で対策室が稼動した」と強調。「それから3分後には安倍晋三首相が『人命第一の基本方針で政府一丸となって対応せよ』と指示した。続いて、防衛省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省など関連部署大臣の指示が現場に伝えられた」「NHKはもちろん民間放送も災害放送態勢に入った」と報じている。

さらに「8時20分には自衛隊のヘリコプターが被害地域の上空から撮影した映像を首相官邸対策室に送った。近隣の敦賀原発、高浜原発、大飯原発などで特別な異常兆候は発生しなかったという点もすぐに報告された」と紹介。「8時31分に菅義偉官房長官が、その27分後である8時58分には安倍首相がカメラの前で政府の対策を明らかにした」と述べ、一連のスピーディーな動きをある種の驚きをもって伝えている。（編集/日向）