2012年5月24日、米誌タイムは「日中の島嶼争いは秒読みに」と題した社説で、尖閣諸島をめぐる日中の領有権問題勃発の可能性について伝えている。中国国営・新華社の報道。

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「今後1〜2年内に尖閣問題を解決できなければ、中国と一戦交えることになるかもしれない」。日本の外交関係者と国民は、不幸なことにこの危険に気づいてはいない。元外交官で京都産業大学世界問題研究所の東郷和彦所長も、「われわれはすでに、たどり着きたくない場所に流れ着いた。そして、時間はもうあまり残されていない。宣戦布告に足る原因は確かに存在する。われわれは軍事面での準備を始めるとともに、両国の溝を埋める外交努力をすべき」と説いている。

5月、北京で行われた日中韓首脳会談で、日中個別会談は反故にされ、続いて郭伯雄（グオ・ボーシオン）中国共産党中央軍事委副主席の訪日は延期となった。最近になって尖閣諸島を「国家の革新的利益」と定義した中国は、ついに牙をむいたといったところか。単なる小さな島嶼をめぐる争いが、長期化するにつれて歴史観の問題に拡大し、感情的に解決しがたい問題になった。これが戦争に発展することはなくても、両国の軍拡に繋がる可能性は十分にあり得る。

金寛鎮（キム・グァンジン）韓国国防相も、今月に予定されていた訪日を中止した。再びロシア大統領に返り咲いたプーチン氏は、北方領土問題解決に向けて意欲を示し、日中の領土問題には米国が噛んでくる可能性もある。各国にじわじわと募る思惑はまさに発酵しつづけていると言ってよい。(翻訳・編集/愛玉)