アリババがマレーシアに事務所開設　小企業の東南アジア市場開拓をサポート

阿里巴巴（アリババ）集団の馬雲（ジャック・マー）会長は今月18日、マレーシアに事務所を開設したことを発表した。アリババがマレーシアで立ち上げた世界電子商取引プラットフォーム「eWTP」（Electronic World Trade Platform）を自由貿易区として推進し、中国の小企業の東南アジア市場開拓をサポートすると同時に、東南アジアの小企業が世界に向けてビジネスを展開できるようサポートするという。人民網が報じた。

馬会長は開設セレモニーで、マレーシアの小企業と若者に対する高い期待を示し、「過去30年、世界の貿易は6万社の大企業が制御していた。しかし、当社が世界の小企業1600万-6000万社がビジネスに参加できるようサポートすれば、グローバル化があまねく恩恵を受けることができるようになる。これは、経済の持続可能な発展の未来、希望であり、当社がマレーシアに来た理由でもある」と語った。

同セレモニーに参加したマレーシアのリム・グアンエン財務相は、「マレーシアは今後、外資投資をめぐる開放政策実施を継続する」とし、「アリババの事務所の開設は、マレーシアと中国の関係が良好なことの証だ」と絶賛した。

在マレーシア中国大使館の白天・大使は挨拶の中で、「アリババは、これまでになかったスタイルでEC取引を推進しているだけでなく、e-ビジネスや革新的ビジネススタイルの転換も促進し、全く新しい国際貿易スタイルとプラットフォームを構築して、多くの小企業や農民に利益をもたらしている」と語った。

馬会長は、「多くの中国企業がマレーシアで投資を実施する意向を示している。当社は今回、中国企業を代表して来た」と話した。

マレーシアの公式統計によると、マレーシアには中小企業が64万社以上あり、企業全体に占める割合は97．3％に達している。馬会長は、「小企業や若者はマレーシアの最も貴重な財産。当社はできる限りのことをして、それらの小企業や若者が商品を世界中に売ることができるようサポートする」としている。

2017年、アリババはマレーシアのデジタル自由貿易区（DFTZ）にeWTPの初の海外試験ポイントを設置した。そして、開設からわずか半年の間に、マレーシアの小企業2651社が同プロジェクトに参加するようになった。また、アリババ傘下の物流企業・菜鳥の最新技術を採用することで、マレーシアの通関にかかる時間が1日からわずか3時間にまで短縮された。

17年6月13日、アリババ傘下の東南アジアeコマース企業「ラザダ」（Lazada）に、マレーシア「TaoBao Collection」が開設され、1週間もしない間に中国の事業者3万社が進出した。そのほとんどが小企業だった。現在、アリババ傘下のオンラインショップ・淘宝と天猫に登録しているマレーシアの事業者は約120万社となっている。（編集KN）