2018年6月19日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、「台湾を中国の領土とした航空会社、台湾がボイコットを激励へ」と題する記事を掲載した。

記事は、中国の航空当局が今年4月、海外の航空会社36社に台湾を中国の領土として扱うよう通知を出したことを説明し、「要求を受け入れる航空会社が増えている」と指摘。台湾・国家安全会議の李大維（リー・ダーウェイ）秘書長は「中国に屈服した航空会社を利用する、しないの選択権はみなさんにある」と語っているが、ある海外メディアは「中国政府の要求通り、台湾を『中国台湾』とした航空会社のボイコットを李氏は激励している」と報じたという。

記事は「蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の就任以降、中国政府は軍事、外交など多方面から国際社会における台湾への圧力を強めている」と指摘。李氏が台湾の取り扱いを見直した航空会社に法的措置を講じる可能性があるとの考えを示したことも伝えた。（翻訳・編集/野谷）