2018年6月17日、参考消息網は、トランプ米大統領が中国製品に対する500億ドル（約5兆5300億円）相当の輸入関税賦課を発表したのに対し、中国も米国からの総額500億ドル規模の輸入品に対して25％の追加関税を課すとしたことを報じた。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版の16日付報道を引用。中国は追加関税賦課を発表した659品目のうち、545品目約340億ドル（約3兆7600億円）相当の米国製品については7月6日より実施するとした。対象品目には米、小麦、トウモロコシ、大豆などの穀物類や肉類、水産品、青果、乳製品、自動車などが含まれる。原油や天然ガスなどを含む残りの部分については、改めて実施時期を発表するという。

中国商務部は「わが国は貿易戦を展開したくなかったが、米国が利益にならない近視眼的行動に出たため、わが国も強い報復に出ざるを得なかった。先日の両国の協議で得られたあらゆる貿易関連の成果は同時に失効するだろう」とコメントしている。

米政府は15日、中国から輸入品約500億ドル相当に対して25％の追加関税を課すことを発表、そのうち約340億ドル分については7月6日より実施するとしていた。

中国による報復関税措置は、米国の措置に完全に対応する形になるが、カーネギー・モスクワセンターのアレクサンドル・ガブーエフ氏は「中国は他国と一緒に米国をWTOに提訴する可能性がある。また、米国による一方的な制裁に対していかなる譲歩もせず、反撃をする強硬な態度を示している」と語った。（翻訳・編集/川尻）