タイ当局が中国人経営の工場を急襲=環境汚染、脱税、労働法違反などの疑い、経営許可なし

配信日時:2018年6月17日(日) 22時20分
タイ当局が中国人経営の工場を急襲=環境汚染、脱税、労働法違反など
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タイ当局の行政官が8日、兵士や警察官を伴って同国パタヤ市内にある中国人が経営するリサイクル工場を急襲した。工場は環境汚染、脱税、労働法違反、安全義務違反など、さまざまな法律に違反して操業していたとされる。
タイ・メディアのパタヤ・メールによると、タイ当局の行政官が8日、兵士や警察官を伴ってパタヤ市内にある中国人が経営するリサイクル工場を急襲した。工場が運河に汚水を垂れ流しており、外国人を違法に雇っているとする近隣住民からの通報が相次いだためだった。

工場はポリエチレン類を破砕すると称していたが、実際には塀に囲まれた敷地の中に、電子機器の廃品が数百トンあった。作業員の中にはミャンマー人21人がいたが、うち13人はタイ国内での就労資格がなかったった。工場内からは、関税を支払わず違法にタイ国内に持ち込まれた無線通信機や外国たばこ、ガスライターが見つかった。工場は、廃棄プラスチックや廃水を違法に運河に流していたことも分かった。

39歳の中国人工場長は、許可なしに工場を操業させていたとして逮捕された。現地当局者のひとりは、工場のオーナーは土地を借りたが現地当局から操業許可を得ることができず、強引に操業を開始したと説明した。

工場が、は安全義務を怠り、タイ国内に違法に持ち込まれた産業ごみなどを扱っていたなど、少なくとも6種の容疑で起訴されることになるという。(翻訳・編集/如月隼人
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