中国で野犬問題が深刻=飼い主の遺棄など原因、かまれる人も続出し人民日報も特集連載

配信日時:2018年6月17日(日) 23時30分
中国で野犬問題が深刻、かまれる人も続出し人民日報も特集連載
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中国では野犬問題が深刻だ。共産党機関紙の人民日報も15日付で、同問題を紹介する特集記事を掲載、今後も掲載を続けるとしてチベット自治区や北京などの状況を紹介した。写真はラサ市内の野犬収用所。
中国では野犬問題が深刻だ。主な原因は飼い主の遺棄やはぐれた犬がそのままになってしまうことという。共産党機関紙の人民日報も15日付で、同問題を紹介する特集記事を掲載、今後も掲載を続けるとしてチベット自治区や北京などの状況を紹介した。

チベット自治区は、野犬の多い地区として知られる。自治区政府所在地のラサ市当局の関係者によると、過去4年間に対策を進めたので、野犬にかまれる人は大いに減少したが、それでも今年(2018年)1~5月に犬にかまれて狂犬病の予防接種を受けた人は326人に達した。多くはチベット自治区外からの旅行客と言う。

チベットで野犬が増えたのは、放し飼いが一般的で飼い主が不妊手術を受けさせることもなかったので、人の管理を離れた出産が相次いだからとされる。警察が捕殺を展開しようとしても、住民は協力的でなかったという。記事は直接触れていないが、住民に仏教の考えが根づいており、「殺生」を忌避することが、野犬の捕殺に反発する感情に結びついたと考えられる。

野犬は残飯をあさるなどで生きており、衛生状態も劣悪だ。衛生当局関係者によると、同自治区では寄生虫のエキノコックスの多発地区になっているが、イヌ科の動物が宿主であり汚染源になっているという。

ラサ市では2013年に野犬収用所が設立され、現在は職員39人が24時間体制で約7000匹を管理している。引き取りを希望する住民も多いが、転売したり放棄してしまう可能性があるとして認めていないという。チベットでは民間の野犬収用所も設立されているが、安定した運営資金の確保は難しいという。

北京市や上海市などの大都市でも野犬の問題は深刻だ。各都市では野犬収容所が設けられている。北京市の場合、捕獲され収用されてから7日以内の犬については一般市民の引き取りが認められているという。

人民日報記事は、捕獲されてから収用機関が7日間を超えた犬の処分については触れていない。これまでに、インターネットで「7日が経過したら殺処分」とする情報が出回ったことがあるが、「収容所関係者は、収用能力の限界に達した場合に長期にわたり収用されている病気の犬を安楽死処分にする場合もある」とする一部報道もあり、実態は不明だ。

中国は狂犬病の多発国だ。狂犬病は犬だけでなく哺乳類すべてが感染源になるが、人に身近な動物である点で、犬が大きな脅威であることは間違いない。2017年の政府統計では、伝染病による死亡者で最も多かったのはエイズによる1万5251人で、次が各種ウイルス性肝炎の573人、狂犬病は第3位の502人だった。

また、2000年ごろにはチベタンマスチフがブームになり、投機の対象としてももてはやされると1000万元と、日本円にして1億円以上で取り引きされた例もあったが、その後に価格が暴落するとチベタンマスチフの野犬が大量に発生したこともあった。

中国の野犬問題は飼い主の道徳心や責任感、社会全体の性質などにも深くかかわっており、早急な改善は相当に困難であるようだ。(翻訳・編集/如月隼人
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