2018年6月15日、環球時報（電子版）によると、トランプ米大統領は同日、中国に対する制裁関税の対象となる最終的な製品リストを承認した。複数の米国メディアが伝えた。ロボットなどハイテク分野を中心に約1300品目で、中国側は猛反発している。

制裁関税の対象製品は500億ドル（約5兆5000億円）規模。実際に関税を課した場合、中国側は同じ規模で報復関税を発表する見通し、米中の「貿易戦争」が激化し、世界経済への悪影響が懸念される。

米国は中国による知的財産権侵害を問題視し、情報技術（IT）やロボットなどハイテク分野を中心に、米通商法301条に基づき、追加関税25％を科す。具体的な発動時期は分かっていない。これに対し、中国のネットでは反発の声が広がっている。

「（報復関税に）賛成だ。幻想に頼らず、自力更生してこそ正しい道だ」

「ハイテク製品はまず国内市場で足場を固めてから、海外市場に進出すべきだ。先進国には不当なやり方をやめさせ、国内は中国のやり方で対応すればいい」

「米国は中国に自力更生という課題を与えた」

「ハイテク分野で世界をリードするには、技術の蓄積が不可欠だ」

「国産の大型旅客機を作れれば、中国の航空産業も一定の成功をみたといえるだろう」（翻訳・編集/大宮）