2018年6月15日、韓国で13日、統一地方選挙が行われた。韓国はアジアで唯一、長期居住の外国人に地方選の参政権を付与している。有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万人超。韓国紙は「外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る」と伝えている。

韓国で国内居住の外国人に投票権を与えようという動きは、1999年の金大中政権時代に本格化した。当時、在日団体の「在日本大韓民国民団（民団）」が日本で地方参政権獲得運動を推進しており、日本政府に在日韓国人への参政権付与を促すためだった。韓国国内の外国人に参政権を与えてこそ、日本に要求できる大義名分が生じるという論理だった。

2001年には韓国国会改革委員会特別委員会で選挙法改正案が合意に至ったが、02年に立法化は白紙になった。韓国憲法第1条の「大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出る」という規定に背くという指摘があったからだ。

その後も、外国人参政権は根気強く推し進められた。特に02年の日韓共催FIFA（国際サッカー連盟）ワールドカップ以降は開放基調が強まり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の多くが外国人の地方選投票権を認めていることも後押しとなった。

地方選は国民ではなく住民が参加するものとして、憲法第1条との衝突を回避。05年8月、韓国国会で公職選挙法が改正され、永住権を取得してから満3年が過ぎた19歳以上の外国人は誰でも投票可能になった。これら外国人有権者の投票権は地方選に限られ、国会議員選挙と大統領選挙では投票できない。

朝鮮日報によると、今回の選挙の外国人有権者は10万6205人。投票権が付与されてから初の選挙となった06年の時点では6726人だったが、15倍にも増加した。

外国人有権者の76．5％（5月現在）が韓国系中国人。約10年前から「F4ビザ」と呼ばれる在外韓国系向けの特別ビザが導入されたことで、韓国系中国人が大挙、韓国で就職活動に身を投じるようになり、韓国系中国人の相当数が永住権を取得した。5億ウォン（約5100万円）以上を不動産に投資した中国人も一定の滞在条件を備えれば永住権をもらえる。

外国人有権者が最も多いのは、ソウル近郊の京畿道。総数は3万8541人で、安山市（4999人）、富川市（4055人）に集中している。ソウル市の外国人有権者（3万7923人）は永登浦区（6601人）、九老区（5826人）を中心に集まって暮らしている。仁川市（7716人）、忠清南道（3383人）、慶尚南道（2593人）にも外国人有権者が少なからず存在する。

同紙は「外国人有権者を意識した外国語の選挙用垂れ幕や広報物が各地に登場している」「外国人有権者の票を得ようとする各候補の競争が激化した」と報道。地方選では朝鮮半島情勢の劇的変化を背景に文在寅大統領の政権与党「共に民主党」が圧勝した。（編集/日向）