2012年5月16日、中国・環球時報は社説記事で、尖閣諸島問題をめぐる日本の強硬姿勢について「表向きは強気に出ているが、実は日本の弱体化を露呈している。日本の強硬論に道理はなく、国際的な支持も少なく、事態を乗り切るだけの実力もない」と断じた。以下はその概要。

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野田佳彦首相の訪中は不調に終わり、日本のメディアは尖閣諸島や人権問題で日中が“激しく対立した”と伝えた。今年は日中国交回復40周年だが、日本政府はウイグル人人権活動家である世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長にビザを発給した。民主党政権は両国関係に水を差すばかりだ。

日本の政策は場当たり的に綱渡りを続け、方向性を失っている。米軍に“占領”されている日本社会には今、中国の台頭で焦りや不安、右翼思想が拡大している。日本の政治は自らを欺き、他人をだまし、興奮と傲慢の中にいる。そして、中国に対して強気に出る一方で中国から離れられず、いら立ちを募らせている。そんな日本の強硬論は島国根性の表れだ。それは国家利益のためというよりも、単なる虚勢。中国はとっくにそれを見透かしている。野田首相が人権問題に言及しても、しょせんは欧米を真似ているだけの猿芝居。日本社会がなぜ自らの指導者を恥ずかしく思わないのか、われわれは不思議でならない。

中国は二国間関係の大局を重視し、日中間摩擦に対して我慢強く対応している。しかし、日本の対中政策はますます理性を失い、世論の主導を放棄し、逆に世論に呑まれている。中国は日本の敵ではなく、ましてやライバルでもない。二国間関係が傷つけば、より大きな痛手を負うのは日本だ。日本の指導者はそれを国民に説明する必要があるだろう。（翻訳・編集/AA）