2012年5月13日、西南財経大学中国家庭金融調査・研究センターが中国国内の一般世帯における経済状況をまとめた初の報告書「中国家庭金融調査報告」を発表した。都市と農村の格差や特定層への富の集中が浮き彫りになった。中国経済網が伝えた。

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報告書によると、2011年8月までの時点で中国の一般世帯の資産平均は121万6900元（約1521万円）で、都市部は平均247万6000元（約3095万円）、農村部は平均37万7000元（約471万円）。年平均可処分所得は5万1569元（約64万円）で、都市部が7万876元（約88万円）、農村部が2万2278元（約27万円）だった。

また、金融資産は平均6万3800元（約80万円）で、うち都市部は平均11万2000元（約140万円）だが、農村部は平均3万1000元（約39万円）で、都市部と農村部の間での格差が大きいことが明確となった。

また、年間の可処分所得が100万元（約1250万円）を超える世帯の割合は0．5％で、およそ150万世帯が該当することが判明。世帯所得が最も高い10％が社会全体の総所得の57％を占めており、富の集中が進んでいることも明らかとなった。（翻訳・編集/岡田）