2012年5月13日、中国家庭金融調査・研究センターが発表した中国初の「中国家庭金融調査報告」によると、中国人家庭で株取引に参加しているのはわずか8．84％だった。14日付で証券時報が伝えた。

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中国家庭金融調査・研究センターは、西南財経大学と中国人民銀行金融研究所が共同で設立した機構で、調査は中国全土25の省の8438家庭を対象に、家庭の資産、負債、収入、消費、保険、保障などについて実施した。

その結果、中国人家庭で株取引に参加しているのはわずか8．84％で、家庭内の資産のうち株式が占める割合も15．45％に過ぎず、「国民総株取引」の現象は存在しないことが明らかになった。

また、「貯蓄がまったく無い」「ほとんど無い」と回答した家庭は55％にも達し、貯蓄に関する家庭の分布にも大きな偏りがあった。これらのデータによって、伝統的に認識されてきた「中国人は貯蓄好き」が実態とかけ離れていることも分かった。

同報告は、「中国人は貯蓄好き」の根本原因は多くの市民が十分な収入を得られていないことにあるとし、消費を拡大し貯蓄を減らす最も効果的な政策は市民の所得水準を上げて収入の不均衡を減らすことだと指摘している。（翻訳・編集/HA）