2012年5月11日、京華時報によると、4大会計事務所の在中国機構が全て責任者を外国人としている現状に変化が生じようとしている。財政部、商務部、証券監督管理委員会など中国の5つの部・委員会はこのほど、「中外合弁会計事務所の現地化に向けた制度改革プラン」を発表した。同改革プランは、遅くとも3年後までに、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、デロイト トウシュ トーマツ（DTT）、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の世界4大会計事務所の在中国機構のチーフパートナーは中国国籍を持たねばならず、かつ中国会計士営業資格を取得しなければならないとした。人民網日本語版が伝えた。

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チーフパートナーの現地化は、世界4大会計事務所が真の意味で現地化を進める上で、一種の象徴となる。中国財政部の関係者は、「世界4大会計事務所は、現地人材の育成を加速しなければならない」と語った。これを受け、PwC、KPMGなどは、「積極的に現地化の制度改革に対応し、より多元化された現地人材の育成に努める」と表明した。現在、4大会計事務所のチーフパートナー、および類似した職責を持つ責任者は、いずれも上記プランの条件を満たしていない。（編集/TF）