2012年5月9日、米ニュースサイト、ハフィントン・ポストは「中国でビジネス？ノーサンクス！」と題した記事を掲載し、中国ビジネスにおけるコツを紹介した。11日付で環球時報が伝えた。

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中国は世界で最も人口の多い国であり、経済成長は米国の3倍の速さである。9億を超える携帯電話ユーザー、3億を超えるインターネットユーザーを有し、さらに最近米国を抜いて世界最大のエネルギー消費国にもなった。欧州債務危機に憂慮する米国の投資家が、そんな中国に資金を移し始めている。中国でビジネスを行うということは同時に中国政府と常に付き合うということを意味している。資金豊富な大企業であれば、多少のリスクを負っても問題なく、役人に賄賂を贈ればよい。では中小企業はどうだろうか。

中国では政府と一流企業の関係は強固で、バックに政府の大物が控えている中国企業と同列で争うのは不可能だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国は依然として米国の知的所有権を最も侵害する国として年次観察リストに挙がっている」と称している。もし米中が相いれなければ、存在し続けている貿易競争によって、商品に対して高過ぎる関税をかけることになるかもしれない。

こうしたリスクがあってもなお巨大市場の魅力にひかれて中国とビジネスを行いたければ、中小企業が中国に駐在しない前提で、中国で稼ぐポイントを以下に挙げよう。まず、輸出は中国に会社を設立せずに行うこと。資産を米国に留めておき、製品を中国で販売する。米国で生活している中国の若者を数人雇い、あなたに代わって電話をかけ世界を駆け回らせる。彼らに主体性を与えるのである。製品を理解させ、販売の助けとさせる。そして、中国でビジネスを行っている大企業と取引をすることだ。製品を彼らに販売し、パートナーシップを確立する。この方法であれば、中国で大きなリスクを冒すことなく利益を得ることができるだろう。（翻訳・編集/中原）