2018年6月11日、観察者網は、中国が主導する巨大経済構想「一帯一路」について、日本国内の動きを分析した。「日本企業はビジネスチャンスと捉え、参入に乗り気だが、日本政府はまだ迷っているようだ」と伝えている。

記事は「日本の世論に今年上半期、大きな変化が起きた。これまで『一帯一路』構想を全面的に否定していた日本メディアの姿勢が、半信半疑に前進した。合わせて日本企業の姿勢も変わった。中国が運転する『一帯一路』列車に乗り込もうとする企業が出現している。しかし、日本政府は『今乗るべきか、次の列車に乗るべきか』と、いまだに迷っている。安倍政権は自らの方針に確信が持てないようだ」と伝えた。

その上で、「日本で5月に『中国と欧州をつなぐ長距離貨物列車が開通する』とのニュースが流れた。その後、日本の大手物流企業が、『同路線を利用したサービスの提供を開始する』との報道もあった。中国のシルクロードを通じて欧州に物資を運ぶ時代が来たのだ」と論じた。

記事は「一方で日本政府の姿勢は今、硬軟両方を取り混ぜた方針だ」とし、「軍事予算を引き上げ、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）には協力しないと表明している。しかし、日本企業が『一帯一路』に参加する動きには、支援こそしないものの、理解を示している。まさに硬軟取り混ぜた方針だが、日本政府の態度は、企業からすれば迷っているように見えるだろう」と指摘している。（翻訳・編集/大宮）