米商務省のウィルバー・ロス長官は7日、中国の中興通訊（ZTE）と新たな和解合意に到達したことを明らかにした。新華社が伝えた。

米商務省が同日に発表したコメントによると、ロス長官はこの日、中興通訊と関連会社は罰金を支払い、ルールに合致した措置を執ることで、同社が米国サプライヤーから調達していた部品に対して同省がこれまで執行していた取引禁止令の代替措置とすることに同意したと発表した。

新たな和解合意に基づき、中興通訊は10億ドル（約1100億円）の罰金を支払うほか、4億ドル（約440億円）の預託金を準備して第三者に預け、その後、同省が中興通訊を禁止令リストから除外する手順を踏むという。

中興通訊は世界の主要総合通信ソリューション提供企業であり、米国の多くのサプライヤーと良好な協力関係を結び、全米の13万人近いハイテク分野の雇用を支える役割を果たしてきた。専門家は、「中興通訊は米国の多くの企業と密接な協力を展開しているため、米政府の中興に対する輸出管理制限措置はクアルコムやインテルといった中興の米国におけるサプライヤーにも損失をもたらしていた」と指摘する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）