2018年6月6日、人民網は、日印が合同の対テロ訓練を行う方向で調整しているが、これには別の狙いがあると中国の専門家が分析したと伝えた。

記事は、「海外メディアによると、日本とインド両国政府は、年内にインド北東部ミゾラム州で、陸上自衛隊とインド陸軍の対テロ共同訓練を行う予定で調整している」と紹介。また、参考消息によると「日印は海上自衛隊とインド海軍の共同訓練を行ったことがあるが、陸上では初めてだ。訓練候補地のミゾラム州は、東南アジアに接していて、中国に近いインドの戦略上の要衝」という。

さらに「訓練は対テロのほか、インド北東部の高温多湿なジャングルでの訓練も予定している。陸上自衛隊はこの訓練を通して、20年東京五輪に備えて対テロ経験を積みたい考えだ。また、日印は防衛装備品の開発でも協力しており、主力部隊の実施訓練を通して関係をさらに深めていきたい考え。日印両政府は、航空自衛隊とインド空軍との共同訓練も検討しており、19年以降にインド空軍が日本の訓練に参加することなどを模索している」と伝えた。

これについて、軍事専門家の杜文龍（ドゥー・ウエンロン）氏は、「日印の対テロ訓練は見せかけで、訓練は正規の作戦方式に基づいて行われる。対テロ訓練だけということはあり得ず、機動、集結、および各種攻撃や防御などについても訓練が行われる」と分析した。

杜氏はさらに、日本がインドとの共同訓練を行う目的について「平和憲法からさらに一歩進み、自衛隊を正々堂々と海外へ出すことにある。PKO活動の枠組みからマラバール（日米印3カ国による海上共同訓練）へ、海上から陸上へと拡大しており、この先、日本の正規作戦部隊と重装備部隊が当該地区に来て訓練する可能性は十分にある」と分析。「訓練地区の北東部は中国に近く、日本の作戦能力がこの地区へ投入されるなら、その目標は明らかに反テロではなく中国国境地域を威嚇することにある」と論じた。

このほか、「日本はこの機会を通してインドへ武器輸出をしたいと考えていることも排除できない。インドは山間部での作戦部隊の能力は高くなく、大砲などの主な装備は重過ぎる。しかし、日本の先進的な武器の多くは山間部や都市部での作戦に使用できる。したがって、日本がこの訓練を通してインドへ先進的な作戦システムを売りたいと考えている可能性を排除できない」と分析した。（翻訳・編集/山中）