2018年6月7日、中国紙・環球時報（電子版）は、「米3大航空会社が台湾表記問題で中国の要求に従わないのはなぜか」とする記事を掲載した。

報道によると、中国民用航空局は4月、海外の航空会社44社に書簡を送り、ウェブサイトなどで台湾、香港、マカオを独立国家のように表記した箇所を5月25日までに修正するよう求めた。18社が期限までに修正作業を終え、残る26社は技術的な要因で延期を申請し、遅くとも7月25日までに修正作業を終えることを約束した。

今月5日には、オーストラリアのカンタス航空が中国政府の要求を受け入れた一方で、アメリカン航空はウェブサイトの表記の誤りの修正を拒んでいると伝えられた。同社のダグ・パーカーCEOは4日、シドニーで「中国政府からの通知を受けたが、米国政府はすでにこの問題への立場を表明しており、われわれは米国政府の指導に従っている。今は米政府と中国政府との間の問題だ」と語ったという。

環球時報は、6日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が、「米政府当局者がユナイテッド航空やアメリカン航空、デルタ航空に対し、中国の要求に従わないよう要請した」と報じたことを紹介した。

フィナンシャル・タイムズは、ホワイトハウスでアジア担当だったエバン・メデイロス氏の話として「米航空会社は（中国当局から）着陸権を奪われれば、中国政府が提示した商業的現実に対処しなければならず、ホワイトハウスの援護は役に立たない」とも伝えているという。（翻訳・編集/柳川）