2018年6月6日、台湾メディアThe News Lensは、日本で「民泊新法」が施行されるのに伴い、民泊仲介サイトAirbnbが営業許可の届け出をしていない施設を全てリストから削除することを発表したと報じた。

記事は、香港メディアの報道として、Airbnbが「日本の国家観光局から4日、民泊経営許可の届け出をしていない施設をサイトから削除するよう突然要求された」とコメントしたことを紹介。「日本のAirbnbはアジア太平洋地域で最も歓迎されているマーケットで、2016年には83億円の経済効果を生んだ」とした上で、「今年春の時点で6万2000カ所あった日本の登録施設が、削除措置によって約8割減の1万3800カ所になる」と伝えている。

そして、日本政府が来年のラグビーワールドカップ、2020年の東京五輪における宿泊ニーズを満たすと同時に民泊の監督管理を強化するために今月15日に施行した「民泊法」に対し、民泊経営者から「経営者の首を絞めるものだ」との声が出ていると指摘。その背景として、民泊を経営する上で営業許可の取得が義務化されたことに加えて、年間経営可能日数に制限が設けられていることがあるとした。

さらに、各地方自治体の裁量により、さらに営業日数に制限を設けることが認められており、東京や大阪、京都などでは週末や長期休暇などを除いて大半の期間が営業できない状況になっていると説明。「これにより、日本で民泊を経営しようとしていた人が続々と手を引き、不動産を大量に売却して市場から撤退する在日中国人もいる」としている。

一方で、「厳しい規定が設けられたことで、今後もAirbnb上に残る施設は正式に合法性が認められるというメリットもある」と紹介。安全性が高まったことにより、コンビニがカギの受け渡しなどでAirbnbと提携する動きも出ているという。（翻訳・編集/川尻）