2018年6月9日、中国・広州の米総領事館に駐在する職員が訴えた「異常な音響」の被害について、米誌は「音響攻撃ではなく、お粗末な盗聴装置が原因の可能性がある」との見方を伝えている。キューバ・ハバナの米大使館で報告された被害も同様として、「音響兵器説」を疑問視している。

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米CNNなどによると、米国のポンペオ国務長官は5月、広州総領事館の職員が「異常な音響感と圧迫感」に見舞われ、脳の軽度の損傷をうかがわせる症状を訴えていることを明らかにした。被害に遭った職員は、17年後半から18年4月にかけてさまざまな身体的症状を発症、診察を受けるため米国に帰国した。国務省はこの問題を受けて警戒を促し、もし中国で「異常な聴覚あるいは感覚現象」を感じたら、すぐに騒音の発生源から離れるよう呼び掛けている。

同様の被害はキューバの首都ハバナの米大使館でも16年から17年にかけて発生。外交官らが強い耳の痛みや頭痛などの症状を訴え、脳振とうの症状と一致すると診断されている。一連の病状の訴えを受け、米政府は昨年9月末にキューバ駐在の外交スタッフの半数以上を引き揚げ、キューバ政府の対応が不十分などとしてワシントンからはキューバ外交官15人を追放した。

こうした「音響攻撃」をめぐり、米誌ニュース・ウィークはこのほど、キューバのケースは「盗聴活動が生んだ偶然の副作用の可能性が高い」との研究者の見方を紹介。「中国の出来事がキューバの『音響攻撃』に『酷似』しているとすれば、どちらのケースでも粗悪な超音波送信機か超音波ジャマー、あるいはその両方が使われていたのかもしれない」と報じた。

記事は「研究チームが実験を通じ、盗聴装置から出る超音波信号は『潜在的な危険性をはらむ可聴帯域の音を生成する場合がある』ことを示した」と説明。その上で「健康被害は秘密作戦に使われた粗悪な超音波送信機の意図せざる副産物だったのではないかという説を提示した。音響兵器が使われた可能性よりも、超音波を使って情報をこっそり盗み出したり、会話を盗聴したりするための装置の不具合と考える方が説得力があると思う」としている。

中国のケースは「音響兵器よりエンジニアの不手際や機械の不具合の可能性がずっと高い」指摘。キューバの場合も「FBI（米連邦捜査局）も音響兵器説を裏付ける証拠はないと認めている」と言及している。

広州総領事館の被害に関してポンペオ国務長官は5月末、訪米した中国の王毅外相と会談した際、懸念を表明。これに対し、王外相は会談後の記者会見で、中国側の調査では「音波」が誰によるものかは分かっていないとしつつ、「個別の事象が大きくなり、複雑化し、政治問題化することは望まない。中国は法にのっとり、すべての外国人、特に外交官を守る」と述べている。（編集/日向）