2018年6月6日、中国メディアの参考消息網は、6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談について「日本とロシアの態度は大きく異なる」とする記事を掲載した。

記事はまず、共同通信の報道を引用し、史上初の米朝首脳会談を前に、安倍晋三首相が米ワシントンで7日（日本時間8日）にトランプ大統領と会談することを伝えた。

共同通信が政府関係者の話として伝えたところによると、安倍首相はトランプ大統領との日米首脳会談で、日本人拉致問題に関し、米朝首脳会談で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「解決済み」と主張してきても、決して受け入れないよう要請する方針を固めた。一方で拉致問題が進展すれば、2002年の日朝平壌宣言に基づき国交正常化と経済協力に踏み切る考えを伝えることも求めるという。また、トランプ大統領が1日、北朝鮮に対し「最大限の圧力」という言葉は使いたくないと述べたことから、安倍首相は、北朝鮮の非核化実現には国際社会による制裁維持が重要との認識も確認したい意向だという。

記事は続いて、河野太郎外相が、米朝首脳会談に向けて日米間で北朝鮮対応を擦り合わせるため6日から訪米することを伝えた。河野外相はワシントンでポンペオ国務長官との会談を調整するほか、日米首脳会談への同席も検討するという。

一方、ロシアの態度について、記事はロシア通信（RIA）の報道を引用し、プーチン大統領が4日、オーストリアメディアのインタビューで、朝鮮半島問題について「ロシアは平和的解決を全力で促進する」との立場を示したことを伝えた。

ロシアのラブロフ外相も4日、南アフリカ・プレトリアでのブリックス（BRICS）5カ国外相公式会合後に、「ロシアと中国は朝鮮半島の非核化の進展に向けたあらゆる努力を歓迎する」と述べ、米朝首脳会談について中国側と議論したことを明らかにしたという。（翻訳・編集/柳川）