2012年4月24日、台湾の自由時報 （電子版）によれば、台湾の国会議員にあたる立法委員を務める与党・国民党の羅淑蕾（ルオ・シューレイ）委員が23日、中国本土の旅行会社が台湾の旅行会社に支払うべきツアー代金50億台湾ドル（約138億円）が未払いになっていることを立法院（国会に相当）内政委員会で明らかにした。

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委員会で羅委員によると、状況は今も悪化の一途をたどっており、被害額はすでに100億台湾ドル（約275億円）に達する。台湾観光を中国本土に開放すればするほど一般市民と旅行業者が被害を受けることになることから、間もなく行われる予定の台湾側対中窓口機関、海峽交流基金会の江丙坤（ジャン・ビンクン）会長と中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の陳雲林（チェン・ユンリン）会長による「第八回江陳会談」で重要な議題として取り上げるべきだと述べた。

また、野党・民進党所属の姚文智（ヤオ・ウェンジー）立法委員も、中国本土からの観光客が増えるほど未払い金が増え被害が拡大しており、状況が改善されなければ台湾の旅行業者は中台の交流から実質的な利益が得られないということになってしまうと指摘した。（翻訳・編集/岡田）