2012年4月24日、著名シンクタンクの国際危機グループ（International Crisis Group、略称ICG）は、南シナ海での主権問題をめぐる関係各国間の緊張が深刻化している原因の一つとして、中国政府の各部門の権限争いと予算獲得競争が挙げられると指摘した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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ICGの報告によると、中国は当初穏便な解決を求めていたが、南シナ海関連の業務を担当する各政府部門が勝手な行動に出たことが、平和的解決路線の足を引っ張る結果になったという。

2011年中頃から、中国は南シナ海の緊張状態を和らげるべく外交努力を重ねてきたが、各部門の協調が上手くいかず、一貫した政策を実行できなかったため、その多くが徒労に終わってしまった。

中国では少なくとも11の部（日本の省に相当）と、その下に属す5つの行政機関が南シナ海関連の業務を所管している。例えば、海軍は領土問題を軍備近代化の口実とし、他部門も脅迫めいた形で予算獲得を狙っている。国内事務を取り扱う部門が対外業務に口を挟んでくるようになったケースもあるという。

また、報告ではさらに切迫したリスクとして、法的根拠がないまま行政、軍事船舶の介入が増え続けていることを挙げている。

中国はフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、台湾との間に南シナ海の領土問題を抱えており、中国の国力増強とともに各国の警戒心も強まっている。各国は中国が南シナ海の主権問題について侵略的姿勢を強めることを恐れている。

フィリピン西部のパラワン島の警備隊の隊長（中将）は22日、中国が島に建物を建てることを懸念し、フィリピン政府に対し艦艇と航空機の増援を求めたことを明らかにしている。（翻訳・編集/岡本悠馬）