2012年4月20日、AFP通信によると、中国のエリート層の祖国台頭への信頼が揺らいでいることが調査から判明した。23日付で環球時報が伝えた。

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この調査結果は米華僑組織「百人会」が明らかにしたもので、中国の一般市民の58％は今後20年以内に中国が米国をも上回る超大国になると信じており、そう考えている人の割合は2007年調査時よりも増加している。しかし、エリート層はまったく逆で、2007年に53％が中国は超大国になると考えていたのが、現在は37％にまで減少している。

調査は2011年12月と今年1月の2回に分けて行われ、調査対象者数はそれぞれ4153人と1400人。エリート層の意識に変化が生じた具体的な原因は判然としないものの、中国政府への批判が徐々に明るみに出つつあることが変化の要因の一つとなっているのではないかとしている。（翻訳・編集/岡田）