2018年6月2日、中国紙・環球時報は「米国とその親密な同盟国との間に突然、貿易戦争が勃発した」とする記事を掲載した。

記事はまず、トランプ政権が先月31日、欧州連合（EU）とカナダ、メキシコからの鉄鋼とアルミニウムに対し輸入関税を発動すると発表してから24時間もたたないうちに、カナダが米国からの輸入品に対し「カナダが講じる戦後最も強硬な通商措置」として128億ドル（約1兆4000億円）の報復関税を発動すると発表したことを紹介した。

記事はさらに、メキシコも「真っ向から立ち向かう」とし、「トランプ大統領を支持する米国の有権者に不利益を与える」制裁を科すことを表明したこと、EUも今月1日、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴した上で、関税賦課などの措置も講じていく方針であることなど、最近の一連の動きを伝えた。

その上で記事は「米国の銃弾をむやみに飛ばすようなやり方」に対し、フランスの国営放送、ラジオ・フランス・アンテナショナルやドイツ紙のフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング、英紙フィナンシャル・タイムズなどからトランプ政権への批判の声が相次いでいると伝えた。

フィナンシャル・タイムズの中国語版サイトは「鉄鋼とアルミニウムに対し輸入関税を発動、トランプ大統領は同盟国への態度をガラリと変えた」と題する記事で、「カナダとメキシコ、EUという米国の3大貿易相手に対し、貿易戦争の最初の1発をぶっ放した」と報じている。（翻訳・編集/柳川）