2018年6月1日、環球時報は、英BBC中国語版サイトに掲載された「海外企業11社が依然、台湾を『国』扱いに」との記事を取り上げた。

記事は冒頭、「中国政府が複数の航空会社に香港、台湾を中国の一部と表記するよう要求したことが議論を呼んだ」「中国で事業を行う多くの海外企業が台湾を国扱い、あるいは『中国以外の地域』として扱ったため当局や市民から批判を受けている」などと説明。先月28、29日に100社の公式ウェブサイトを調査した結果として、「台湾の表記を『中国台湾』『中華台北』などに改めた企業も見られるが、日本の百貨店を含む11社が台湾を『国』のカテゴリに入れたり、『中華民国』と表記していた」と指摘している。

記事はこのほか、「台湾で事業展開していない企業のサイトで『中国』をクリックすると、掲載されている地図の中国の部分には色が付くのに、台湾は白いまま」というケースがあったことも紹介。この記事に関して環球時報の取材を受けた南開大学法学院・台港澳法研究中心の李暁兵（リー・シャオビン）執行主任は「中国との付き合いを通して海外企業の『一つの中国』に対する意識は徐々に高まっている」と語り、「中国政府の言動は海外企業のための“常識的な補講”」ともコメントしている。（翻訳・編集/野谷）