2012年4月17日、環球網によれば、北朝鮮は日本にとって当面差し迫った脅威ではあるものの、日本の軍事力強化の本当の狙いは北朝鮮への対策ではなく中国だと、香港の中国評論通訊社が報じた。

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英エコノミスト紙は、野田佳彦首相率いる日本政府は国家安全保障戦略を転換させ、より強力な自衛力を持たせようとしているとし、その背景には中国の存在が大きいと指摘。衛星打ち上げを名目にして北朝鮮がミサイルを発射したが、これは失敗に終わったものの、日本が沖縄の防衛戦略を強化する契機になったという。

米国が中国を太平洋外に封じ込める防衛ライン「第一列島線」で沖縄は重要な位置を占めているが、中国の軍事力が拡大を続けて、その行動が強硬になりつつある現在、日本は安全保障政策を考え直すべきだという声や、さらに日本が他のアジア諸国の国防に積極的に協力するべきだという声もあるという。

しかし記事は、日本が自衛隊の戦力増強を図る最大の障害は日本社会における自衛隊の位置づけが明確ではないことだとし、政権党である民主党には社会がそうした議論を行うのを導く能力もないと指摘。多くの日本人が中国の台頭に不安を感じているものの、その台頭にどう対処するべきかの議論が余りに少ないとしている。（翻訳・編集/岡田）