2018年5月30日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、朝鮮半島情勢が目まぐるしく動く中、中国の投資家たちの間で北朝鮮への投資ブームが起きようとしている。

記事は「北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市や吉林省琿春市ではすでに不動産投資が活発になり始めているが、北朝鮮への投資はまだまだ問題が少なくない。投資を行うにあたって解決されているべき問題が2つある」と指摘。

ひとつは財産権保護の問題。「何らかの問題が起きた場合に公正な解決が得られるのか、あるいは接収される危険性はないのか。米国の専門家ステファン・ハガード氏が2011年に行った調査では、北朝鮮で投資している中国企業の60％が接収リスクを抱いていた」とした。

もうひとつの問題は、投資の利益性。「財産権は保護されたとしても、税金や貿易政策、金融措置、さらにさまざまな規制などで利益が望めない可能性もある。北朝鮮の市場は政府が厳しく統制しているため利益を出しにくく、貿易の決済も主に第三国を経由するか現金取引しかなく、損失が生じやすい」とした。

収益を上げるのに設備投資や時間を要する採掘業や漁業、製造業、物流などはとりわけリスクが高くなる。不動産も同様で、記事は「平壌での不動産投資を考えている投資家は幻想を捨てるしかない」とし、「北朝鮮の改革開放に期待して丹東や琿春の不動産ブームに乗っている投資家もよく検討し直した方がいい」と指摘。

「北朝鮮が中国のように改革開放路線を進むことができるか否かは、軍の忠誠を維持しながらその支出をどう抑えるかにある。また、米国をはじめとする世界各国との関係正常化という課題も残っている」と論じた。（翻訳・編集/岡田）