2018年5月29日、華字メディア・日本新華僑報網は、安倍政権が推進する幼児・高等教育の無償化政策について「在日中国人世帯も対象になる」と伝えた。

記事は、この政策について、「一般家庭の育児・教育の負担を軽減し、少子化対策および高等教育を受ける機会の均等化を図るために、安倍政権は 『人づくり革命』を重要な政策の1つとしている。この政策が成功すれば、200万人の幼児が無償で保育施設に入れる見通し」と説明。続けて、「安倍政権は低所得世帯を対象に大学などの高等教育の授業料減免を決定した。年収270万円未満の住民税非課税世帯は授業料が全額免除となり、380万円未満の世帯は授業料の一部免除や給付型奨学金の受給などの優遇措置を受けることができる」と概要について紹介した。

奨学金については、「日本の大学の奨学金は返済不要の給付型と卒業後に分割返済が必要な返済型の2種類に分けられる。安倍政権は返済不要の給付型を提供する方針」と説明。この他、「日本の大学は国立、私立、短期などによって授業料が異なるため、各世帯に対する授業料の免除額もそれぞれ異なる。免除対象世帯の子どもが4年制の名門大学に合格した場合、授業料の免除額と奨学金受給額の合計はかなり高い」と指摘し、「成績が芳しくない場合は奨学金の受給資格が取り消される可能性もある」と伝えている。

最後に記事は「在日中国人世帯も課税対象になっているため、この優遇政策は在日中国人世帯の子どもにも適用される」としている。 （翻訳・編集/山口）