2012年4月17日、新華ネットの報道によると、中国税関総署はこのほど「2012年第15号公告」を発表し、一部輸入製品の課税価格および税率を調整した。化粧品の課税価格を一部切り上げ、一部の電子機器・撮影機器の税率および課税価格を切り下げた。ノートパソコンの課税価格は、1台当たり1000元（約1万3000円）から、80％減の200元（約2600円）に切り下げた。京華時報が伝えた。

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2007年に改訂された税率と比較して、今回の新規定の調整は一部製品にとどまった。うち化粧品の税率は依然として50％、食品および飲料も10％のままとなった。税率が下がったのは、革製品、撮影機器、コンピュータおよび周辺機器で、それぞれ10〜20％減となった。

また税関当局は、一部輸入製品の課税価格を調整し、新規定において、大半の高級健康食品および化粧品の課税価格を大幅に切り上げた。ツバメの巣の課税価格は、1000g当たり1万5000元（約19万5000円）から3万元（約39万円）に、冬虫夏草は1000g当たり5万元（約65万円）から10万元（約130万円）に切り上げた。香水等の化粧品の課税価格も大幅に切り上げ、香水は1本当たり100元（約1300円）から300元（約3900円）に、美容液の課税価格は150元（約1950円）から300元（約3900円）に、アイクリームは100元（約1300円）から200元（約2600円）に切り上げた。

課税価格とは、税関が関連規定に基づき、輸出入製品に対して審査を行い確定した見積価格で、 税関の課税の根拠となる。例えば粉ミルクの場合、異なるブランドにより価格が異なっているが、管理の利便性を高めるため、同類製品に合理的な中間価格を設定し、課税の根拠としている。

さらに中国税関総署は、「市場の変化に基づき、一部製品の課税価格を適度に調整した。中国入国者の荷物、個人の郵送物品に対する免税政策の調整はせず、中国入国者の免税対象となる個人用物品の価値は、依然として5000元（約6万5000円）までとする。個人の中国への郵送物品に対する免税減額も、調整しなかった」と発表した。

このほか、キーボード搭載のノートパソコンには、統一的に5000元（約6万5000円）の課税価格が設定され、20％の税率に基づき課税すると、1000元（約1万3000円）支払う必要があった。現在の同種製品の課税価格は2000元（約2万6000円）に、税率も10％に切り下げられた。1台のノートパソコンにかかる税金は、800元減（80％減）の200元（約2600円）となった。キーボード搭載の携帯電話の税率は10％と不変であったが、課税価格は一律1500元（約1万9500円）から1000元（約1万3000円）に切り下げられた。（編集/内山）