2018年5月27日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、ドイツのメルケル首相が中国を訪問した。メルケル首相の訪中は11回目で、関係の緊密さを示すと伝えられているが、その一方で両国間の懸案についても報じられている。

ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング紙は、中国はドイツをはじめとする欧州企業に公平な市場参入の手段を用意すべきだと指摘し、中国の自国優先の経済・貿易施策を批判。訪中したメルケル首相については職責の範囲で職務を全うしたものの、それだけだったと伝えた。

ケルナー・シュタット・アンツァイゲ紙は、欧中間の投資に関する規制は不確実さをはらんでいる上、中国は法体制が不十分だとし、しかも中国が勢力を拡大させようとしているのは明白だと指摘。メルケル首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席の会談成果を疑問視している。

シュヴァーベン・ツァイトゥング紙は、世界最大の経済大国である米国は「米国第一」、2位の中国は「中国製造2025」を掲げ、どちらも独自路線をとっているが、ドイツはいまだ進むべき道筋を明確にできていないと指摘。二大国間で消耗させられる危険があると伝えた。

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、米中が対立する中で欧州は孤立していると指摘。欧州の人々は一致団結しなければ、国際社会で存在感を示していくことができなくなると、懸念を伝えている。（翻訳・編集/岡田）