2018年5月25日、環球時報は、カナダ政府が国家の安全保障を理由に、中国交通建設集団子会社によるカナダ最大の建設企業エーコングループの買収を阻止したと報じた。

カナダのベインズ・イノベーション科学経済開発相は23日に発表した声明の中で「国家安全保障機関の提言を聞き取り、『国家の安全を守るため、この買収は行われるべきでない』との決定を下した」としている。カナダ放送協会（CBC）によれば、声明ではカナダの利益を脅かす具体的な脅威について説明がされていないという。この決定に対してエーコン側は「失望している」とコメントしている。

記事は「エーコンは140年の歴史を持ち、CNタワーなどランドマーク建築の建設を請け負ってきた。今回の買収は数カ月前に明らかにされ、カナダ保守党、カナダ緑の党などから激しい批判を浴び、カナダ保守党の国会議員は同社が軍事や原子力のプロジェクトにも関与していると指摘した。一方で、同社のCEOは軍事インフラや技術に関するプロジェクトへの関与を否定していた」と伝えている。

そのうえで、各メディアの反応を紹介。米ブルームバーグは「カナダ政府は中国とのより緊密な経済関係を求めており、今回の商談を認めるとみられていた」とし、カナダ紙ナショナル・ポストは「この決定が中国とカナダの関係に影響するかもしれない」と評した。

カナダにある中国大使館は現地時間23日午後「中国の投資者の信用を著しく損ねるもので、決定は遺憾で失望した」とコメント。中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官も24日に「経済活動の政治化、国の安全保障を理由に政治が関与することに対し一貫して反対する。カナダが偏見を捨て、中国企業により公平な投資の機会を提供することを望む」とした。

中国問題専門家で元カナダ外交官のチャールズ・バートン氏はカナダ政府の決定に賛同する一方で「韓国の事例同様、中国が報復してくる可能性がある」と警告している。これについて陸報道官は「わが国の利益を損なう事態になれば、当然利益を守る措置を講じる」と報復の可能性を示唆した。（翻訳・編集/川尻）