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工事を強行して文化財を破壊?韓国の考古学界が批判=ネットからは賛否両論

配信日時:2018年5月22日(火) 7時20分
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21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国慶尚北道の安東市臥龍面から奉化郡法田面に及ぶ国道35号線の線形改良工事で、文化財の存在を知っていながらも作業が強行されていた可能性が浮上し、物議を醸している。資料写真。

2018年5月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国慶尚北道の安東市臥龍面から奉化郡法田面に及ぶ国道35号線の線形改良工事で、文化財の存在を知っていながらも作業が強行されていた可能性が浮上し、物議を醸している。

韓国考古学会、慶尚考古学会、湖南考古学会など5つの学会は、同日発表した声明で「国道35号線の工事において、遺物散布地23カ所のうち11カ所で調査が行われなかったとの事実に驚きを禁じ得ない」とし、「政府に抗議する」と述べた。

記事によると、35号線の工事区間は4年前の地表調査で「遺物が分布している可能性が高い」との結果が出たため、文化財庁が釜山地方国土管理庁に「工事前に調査が必要」と公文書を送っていたが、同庁はこれを履行しなかったという。

声明はまた「工事中に文化財の存在を知りつつ破壊されるのを黙認したのなら、明らかな犯罪行為に当たる。仮に知らなかったとしても、管理・監督を疎かにした責任は軽くない」と批判し、「関係者の公務員を処罰し、不法行為があれば司法当局に告発すべき」などと訴えた。さらに「利害関係のない第3者が遺跡破壊の現状を調査しなければならない」と主張し、「文化財の事前調査が各種の開発事業の足かせになっているとの雰囲気をなくす方法を考えるべき」と強調した。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「厳しく処罰してほしい」「法律を見下す人たちには実際に重い処罰を与えるしかない」など処罰を求める声が相次いでいる。

また、「開発より文化財を保存して守り、そこから得る観光収入の方が未来の財産になる」「国土管理庁に文化財委員を常駐させ、新事業を監督させるべき」と主張する声も。

一方で「考古学会は発掘も大事だけど、建設業者のことも考えるべき。発掘作業を理由に何年も工事を妨害していたら、建設業者は飢え死にしてしまう」「文化財が出てきたら何か補償はあるの?建設主はただ損するだけ?文化財を大切に思うなら、文化財の所有権や発掘時に被る被害に対しても補償してあげるべき」と指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本

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