2018年5月20日、中国のネット上でこのほど、「日本は強大で、中国は全面的に後れているのか」とする記事が注目を集めている。

記事はまず、日本のバブル崩壊後から続く経済や株式市場の停滞が「失われた20年」と呼ばれていることを取り上げた上で、「『失われた20年』は日本を失望させたり衰退させたりはしていなかった」「日本の『失われた20年』は実は『革新の20年』だった」「日本の『失われた20年』は『死んだふり』であり、意図的に実力を隠し、われわれを惑わすものだった」などとする主張があることを紹介した。

その上で、「日本経済の『失われた20年』は日本のメディアや学界が総括したもので、争いのない事実だ。日本が『技術の成功、市場の失敗」の呪縛から逃れるためには中国と協力するしかない」とする、中国の経済ジャーナリストで日本企業（中国）研究院執行院長の陳言（チェン・イエン）氏の見解を紹介した。

この記事のコメント欄には、中国のネットユーザーから多くの声が寄せられている。

代表的なものをいくつか抜粋すると、日本について「科学技術のレベル、経済力、文明度、世界一流の先進国だ」と評価する声のほか、「中国と日本の間にはまだ大きな差がある。それを知らなければ、どんなに一生懸命になっても無駄」「30年前、日本の経済規模は中国の7．6倍だった。だが現在は、中国の43．97％程度に過ぎない。とは言え、日本は中国の10分の1の人口で、中国の43．97％に相当する価値を生み出している。1人当たりGDPでは中国をはるかに上回っている」などと、中国が日本を完全に上回るためにはさらに努力する必要があると指摘する声も多く見られた。

一方で、「日本経済は活力を失っている。大企業や大財閥の方向転換は遅れ、融通性もない。中国の発展スピードに追いつけない。まるで20年前の中国の国有企業を見ているようだ」「強国の基準とは、広大な土地と豊富な資源、人口の多さ。日本が中国を圧倒することは不可能」などと指摘する声もあった。（翻訳・編集/柳川）