2012年4月3日、中国商業連合会の張志剛（ジャン・ジーガン）会長は、中国の11年の国民1人当たりの社会消費財小売総額は約2130ドルで、米国の約7分の1に過ぎず、先進国とはまだ大きな差があると指摘した。京華時報が伝えた。

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中国民族貿易促進会が2日に開催した高級フォーラムに出席した張会長は、「11年の中国の社会消費財小売総額は、前年比17．1％増の総額18兆4000億元（約241兆400億円）で、この割合で増加すれば15年には32兆元（約419兆2000億円）を超える見通しだ」と話した。一方、11年の国民1人当たりの消費規模で比較すると、米国（1万5580ドル）の約7分の1に過ぎないと語った。

また、中国国内の消費促進に関しては以下の3つの問題に直面していると指摘した。

1．低い消費率

中国の消費率（GDPに占める個人消費と社会消費の割合）は、長期にわたって60％前後で低迷しており、世界平均の70％を下回ったまま。中国国内の主要消費財600種のうち、需給のバランスがとれているものは3分の1程度で、残る3分の2は供給過多の状態。中国はまだ国民消費の水準が低く、消費能力が弱い段階にあるといえる。

2．小売企業の規模が小さすぎる

中国の10年の小売企業トップ100社の売上高合計は1兆6600億元（約21兆7460億円）で、売上高1位と2位は、蘇寧電器（売上高1562億元＝約2兆462億円）と国美電器（同1549億元＝約2兆291億円）だった。ただし、蘇寧電器の売上高は、世界最大の小売企業ウォルマートの約18分の1に過ぎない。

3．欧米日よりもはるかに低い主要経済指標

中国の流通業界の組織化の程度や流通効率、物流コスト、商品毀損率、人材能力などは、先進国と比較すると明らかな差がある。例えば、流通効率の面から見ると、中国の一定規模以上の卸し・小売企業の年間売上高に占める在庫商品の割合は、米国・日本・フランスなどと比べてはるかに高い。また、物流コストから見ると、中国はGDPに占める割合が18％前後であるのに対して、米国は10％前後に過ぎない。（翻訳・編集/HA）