2018年5月16日、参考消息によると、北朝鮮との国境に位置する中国・遼寧省の丹東市で不動産ブームへの規制が始まった。

ロイター通信によると、4月末、韓国と北朝鮮の南北首脳会談が実現し、北朝鮮が国際社会との折り合いをつけるのではないかとの希望的観測が強まっている中、丹東市では北朝鮮経済の再建を見越した不動産購入が急激に増えている。

そうした不動産ブームに丹東市政府は投機的な不動産売買の抑制を強めている。市政府は14日、ニュータウン・丹東新区の不動産売買を規制する文書を発行し、2018年の春季不動産取引会を中止した。

文書によると、現地に戸籍を持たない人物が新たに建設された不動産を購入することが制限され、不動産売買契約から2年たたなければ不動産登記証書は取得できず、売却することもできないという。

北朝鮮を取り巻く不動産ブームは韓国でも起きている。軍事境界線に近い町や村で不動産需要が大幅に高まっているという。（翻訳・編集/岡田）