2012年3月29日、「合格できてうれしい。夢のようだ」「アイウエオから勉強。日本語が大きな壁だった」―。2国間の経済連携協定（EPA）に基づき日本が受け入れた外国人介護福祉士候補者、その初の介護福祉士国家試験に合格したインドネシア人2人が合格者を代表する形で日本記者クラブで記者会見、喜びを語った。

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厚生労働省はこの日、EPAで08年度に来日した外国人介護福祉士候補者に対する第1回介護福祉士国家試験の合格者を発表した。インドネシア人とフィリピン人の95人が受験し、36人が合格した。介護福祉士国家試験の全体の合格率が64％だったのに対し、外国人候補者は38％だった。

介護老人保健施設ジャンボ緑風会（徳島県牟岐町）で働くワヒューディンさん（30）は「同一労働・同一賃金が魅力だった。日本に来て3年。うれしいこと、悲しいこと、悩んだこと、いろいろあったが、合格できて本当にうれしい。国の家族にすぐ連絡、喜んでくれた」と、日本語で話した。特別養護老人ホームサンライフ彦根（岐阜市）で働くサエラン・アスリ・フジアンティさん（26）は「（EPAの滞在ビザ期限4年に対し、受験資格には3年の実務経験が必要なので）受験のチャンスは1回だけ。大きなプレッシャーがあった。サポートしてくれた施設の人びと、先生に感謝したい」と語った。

しかし、会見に同席した緑風会施設長の柴山義明氏は「試験に合格しなかった人は帰国しなければならない。EPAで来日した皆さんは母国では看護師などとして既に働いている人たち。日本の筆記試験は厳し過ぎる」と、受け入れ態勢整備の必要性を指摘。全国老人福祉施設協議会の中村博彦常任顧問（参院議員）も「高齢化が進む日本では25年には最大100万人も介護職員が不足する見通し。中国でも韓国でも同様な傾向にあり、将来介護者の国際的な奪い合いが起きる」と危機感を表明。外国人介護者の積極的受け入れに向けた政府の一段の努力を求めた。（取材・編集/RN）