2012年3月28日、南シナ海の領有問題をめぐって緊張状態が続いている中国とフィリピンについて、北米華字ニュースサイト・多維新聞は「中国は“フィリピン人家政婦”というカードによって同国に制裁を与えることが可能」としている。

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フィリピンの強硬な態度に対し、中国の一部の指揮者は武力と経済生産によって対抗せよと主張する。しかし、その方法は賢明とは言えない。武力に訴えれば、フィリピンの背後からは米国が出てくる。彼らが「フィリピンを擁護する」との名目のもと、南シナ海の周辺国家に軍事基地を配備し、ASEAN諸国に武器を売却するなど、正々堂々とアジア・太平洋地区に進駐し、さらに中国を封じる恰好の言い訳を与えてしまうのだ。

かといって、経済制裁も現実的な手段ではない。中国にとって、対フィリピン貿易は近年になってますます旺盛となり、ASEAN諸国の中でも主要貿易相手国となっている。特にフィリピンは、中国が必要とする鉄鉱石や銅などの鉱物資源を多く有しており、彼らに対する経済制裁はもろ刃の剣となる。

そこで、一部の専門家が目をつけているのは「フィリピン人家政婦」の存在である。世界最大級の人材輸出大国であるフィリピンは、海外出稼ぎ組からの本国仕送りが経済発展の重要な柱となっている。実は中国では、フィリピン出身の家政婦が「現地の家政婦よりも仕事ぶりがよい」との理由で人気が高い。そして、中国政府もこうした人材の流入に寛容な姿勢を示してきた。

つまり、フィリピンにとって重要な外貨収入源になりつつある中国は、このカードをもってフィリピンを叩くこともできるし、あるいは両国の外交レベル、文化レベル、あるいは国民レベルでの相互理解を促進することもできるのだ。中国には現在、6万人近いフィリピン出身の家政婦がいると考えられている。(翻訳・編集/愛玉)