2012年3月28日、環球時報によると、米国で「メード・イン・チャイナ」が再び批判のやり玉に挙げられている。米国製造業同盟（AAM）は26日、自国製品の購入を全国的に呼び掛け、建設の一部に中国企業が加わったサンフランシスコ・オークランド・ベイブリッジに中国製品の輸入制限を訴える広告を打ち出した。

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AAMはまた、中国に政府調達政策の透明性を高めることを求めるため、今後も中国製のパーツを使ったインフラ施設周辺で同様の活動を毎週行っていくとしている。AAMのスコット・ポール代表は、ベイブリッジ建設に中国が加わったことを「失敗の象徴」だとし、中国企業が建設資材を製造したことを「このような愚かで浅はかな行為は、今後二度と繰り返してはならない」と話している。

AFP通信によれば、この広告は中国の国旗である五星紅旗をバックに「100％外国製鋼材」などと書かれているという。この広告は少なくとも3カ月は立てられる予定だとされている。（翻訳・編集/岡田）