2018年5月9日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、台湾を「国」として扱わないよう中国が海外の航空会社に求めた問題を取り上げ、「中国によるこうした行為が思いがけないことに台湾への同情を増幅させている」と報じた。

中国航空当局は今年4月、米国を含む海外の航空会社36社に対し、台湾、香港、マカオが中国から独立していると思わせる内容をウェブサイトやその他資料から削除するよう通知を出した。これに対し、米ホワイトハウスは今月5日、抗議声明を発表。記事によると、台湾・長栄大学の政治学専門家は「海外の政府は民間企業に対する行き過ぎた行為と捉えている」と指摘しており、米シンクタンクの関係者も台湾の外交的孤立からの脱却につながるとの見方を示した。（翻訳・編集/野谷）