中日韓サミットでFTA締結推進へ、日本企業は「一帯一路」でチャンス模索

李克強総理は現地時間8日夜、日本の安倍晋三首相の招待を受けて同国を公式訪問し、第7回中日韓サミットに出席するため東京の羽田空港に特別機で到着した。第一財経網が伝えた。

中日韓サミットは2年半ぶりの開催となる。3カ国の指導者は集まって何を話し合うのだろうか。これまでの各方面の予想や外部で一般的な見方によると、3カ国は今回のサミットで、経済貿易協力の再活性化、多国間貿易システムの保護、朝鮮半島問題、東アジアの安全保障情勢について主に話し合うという。

日本のビジネス界も今回の李総理の訪問に大きな期待を寄せる。日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の小栗道明所長は、「李克強総理の訪日は日本企業にとってよいニュースであり、中国政府は日本企業が引き続き中国で投資を行うことを大々的に歓迎すると日本企業に思わせるものだ。よって私たちも今回の訪問を契機に中日二国間の貿易と投資が拡大されるものと非常に期待する」と述べた。

▽日本企業は「一帯一路」にチャンスを探る

外交部の孔鉉佑副部長は、「李克強総理は今回の訪日で安倍首相と会談し、明仁天皇と会見し、日本の与野党及び各界の人々と対面し、『中日平和友好条約』締結40周年の大規模招待会でスピーチし、北海道も訪問する予定」と説明した。

李総理は日本で強い影響力をもつ新聞「朝日新聞」に寄稿した「中日平和友好事業の再出航を」の中で、「日本経済界の関係者の方々と交流する中で、多くの日本企業は『一帯一路』イニシアチブがもたらす幅広いチャンスを共有したいとの意向を持っていると聞いている。確かに、高度に相互補完的な経済関係にある中日両国が、新たな科学技術・産業革命の潮流に乗って、省エネ・環境保護、科学技術の革新、ハイエンド製造業、財政金融、シェアリングエコノミー、医療・高齢者福祉など多岐にわたる分野での実務協力を拡大していくことは非常に将来性が高く、両国企業による第三国市場での協力も大きな潜在力を有している」と記した。また、「今回の訪問中、双方は衛生及び医学科学、サービス産業、社会保障などの分野に関する一連の協力協定に署名する予定だ。さらに中国側は日本側と通貨スワップ協定の締結に向けて協議し、日本への人民元適格国外機関投資家（RQFII）の投資枠の付与を発表する予定である。両国間の互恵協力の質の向上とグレードアップは新たなチャンスを迎えていると言えよう」と記した。

昨年11月、李総理は北京の人民大会堂で近年まれに見る大規模な日本経済界の訪中代表団と会談し、日本側は主要企業のトップ約250人が出席した。4月9日にも人民大会堂で、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長及び代表団のメンバーと会談した。

小栗所長は、「過去数年間、一部の日本企業は対中投資にいささか懸念を抱いていたが、昨年から投資に積極性が戻ってきた」と述べた。

日本は中国にとって3番目の外貨供給源であり、中国は日本にとって2番目の対外投資の対象国だ。統計データをみると、14年の日本の対中投資は43億3千万ドル（1ドルは約109．5円）で、前年同期比38．8％減少した。2015年は31億9千万ドルで同26．1％減少し、16年1〜10月は24億5千万ドルで同10．8％減少した。

小栗所長は、「アンケート調査では、このほかに投資関連の統計データがあり、今すでに回復状態にあることを示している。よって今回の李総理の訪日が、日本企業の対中投資や対中輸出の伸びを加速させるものと期待する」と述べた。

日本メディアが伝えたところによると、「日本経済界は『一帯一路』の中でビジネスチャンスをつかまえようとし、日本政府も『一帯一路』をめぐり協力を進める姿勢を明らかにした」という。

日本メディアが伝えた日本政府関係者の話によると、「『一帯一路』をめぐり、中日はこれから政府と民間レベルでの協力についての話し合いをスタートし、『一帯一路』官民協議会を設立し、協力可能な具体的プロジェクトを探る。この協議会は中日ハイレベル経済対話の枠組内に置かれるとみられる。日本の外務省や経済産業省など複数の関連部門、また日本の政府系金融機関や民間企業は協議会に加入する見込みだ」という。

このほか、日本メディアが伝えたところによると、中日首脳会談では米国トランプ政権の保護貿易主義政策を取り上げ、多国間自由貿易体制の強化と投資自由化の促進について一致することが予想されるという。（編集KS）