2018年5月3日、環球時報（電子版）によると、日本企業では製品の品質検査担当者の人手不足が続き、求人倍率は1．35倍となっている。

日本メディアによると、日本では食品、アパレル、自動車などの企業にとって、品質検査担当者は不可欠だ。しかし、日産自動車や神戸製鋼などでデータ改ざん問題が相次いでいる。日本の科学技術者団体によると、高度経済成長期の日本ではどの企業も品質検査人材を抱えていたが、当時採用された人たちが60代を迎えて効率が落ちている一方、若い世代の育成は進んでいないという。

品質検査担当人材の不足は、日本の製造業にとってアキレス腱になる恐れがある。経済産業省はこのほど発表した報告書で、中小企業の8割が同人材は「不足している」と訴えている。（翻訳・編集/大宮）