2018年5月2日、中国メディアの観察者網は、韓国大統領府が南北平和条約締結後の在韓米軍について「中国や日本などの近隣諸国が軍事的に対立した場合、仲裁者としての役割を果たすためにも必要」との立場を示したことを伝えた。

記事は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が2日、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が米外交誌への寄稿で、平和協定が締結されれば在韓米軍の韓国駐留の正当化は難しいとの見解を示したことについて、「在韓米軍は、韓米同盟の問題であり、平和協定の締結とは何の関連もない」とする文在寅（ムン・ジェイン）大統領の立場を明らかにしたことを伝えた。

金報道官はまた「任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長が先ほど文特別補佐官に電話し、文大統領のこうした言葉を伝え、大統領の立場との混線が起きないようにしてほしいと要請した」ことも明らかにした。

別の大統領府高官も2日、在韓米軍について「中国や日本などの近隣諸国が軍事的に対立した場合、仲裁者としての役割を果たすためにも必要」との認識を示したという。（翻訳・編集/柳川）