2018年5月1日、米自由アジア放送（RFA）の中国語版サイトは、中国当局が米国の航空会社に対し、台湾や香港、マカオを「国扱い」しないよう圧力をかけたと報じられた問題で、米国務省が「懸念」を表明したことを伝えた。

記事によると、米誌フォーリン・ポリシーは先月27日、中国民航局がユナイテッド航空とアメリカン航空に対し、中国の反国家分裂法を順守し、自社のホームページから国家の名前で台湾や香港、マカオを表記したものを取り除くよう要求した上で修正期限まで設け、順守しない場合はこの問題を中国のネットセキュリティー当局へ渡し処罰することになるなどと圧力をかけたと報じていた。

この問題について、米国務省は声明で「航空会社を含む米国の企業が消費者の便宜を図るためにホームページの内容をどのように編集するかについて、中国当局が口出しすることにわれわれは反対する。中国企業も米国でホームページを運営する際、いかなる政治的な干渉も受けていないはずだ」とし、中国側にすでに懸念を伝えたことを明らかにした上で、「われわれは中国との商業航空関係を求めているが、中国側の不公平な行動に対しては必要に応じて適切な措置を講じることを検討する」とした。（翻訳・編集/柳川）