2018年4月29日、参考消息は、日増しに世界で注目を浴びている中国の顔認証技術がマレーシアの警察に輸出されたとする、香港メディアの報道を伝えた。

【その他の写真】

記事は香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）の20日付報道を引用。王立マレーシア警察の補助警察隊がすでに警官向けに、中国の最新顔認証機能を搭載した監視カメラを導入しているとし、カメラの画像と警察のデータバンクにある画像を速やかに比較、マッチングすることが可能だと説明した。

補助警察隊の幹部は「人工知能の公共安全分野利用、社会治安の強化にとって大きな一歩だ。今後、ウェアラブルシステムの機能を付加して、リアルタイムの顔認証、即時アラート機能の適用範囲を拡大していく予定だ」と語っている。

記事は「中国には著名な人工知能企業が数多く存在しており、全国的な顔認証システムの構築準備を進めている。このシステムはカメラと連動し、13億人の人口から3秒足らずで個人の顔を特定することができる」と説明した。

また「中国では、顔認証ソフトウェアはすでに安全、監視分野で広く利用されている。銀行では現金自動預払機（ATM）取引での認証に導入され、国境の監視カメラは国のデータバンクに存在する中国人観光客の画像と照合し、密輸者や不法入国者を識別する。また、人気観光地や高いセキュリティが必要とされる場所で治安強化を目的に利用されている。上海地下鉄ではシステムを導入した3カ月間で、567人の規定違反者の識別に役立ったという」と紹介している。（翻訳・編集/川尻）