2012年3月14日、国際通貨基金(IMF)は報告書「独占打破＝中国経済の長期的繁栄の実現」を発表した。15日、南方網が伝えた。

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報告書によると、米国の一般的市民の生産性は中国の10倍、平均給与は中国の9倍だという。米中両国の給与水準の差は生産性の違いがもたらしたものであり、その改善には独占の打破が必要だと結論づけている。

中国国内でも「国進民退」（国有企業の勢力拡大と民間企業の縮小）が顕著になるなど、特定の利害集団が権益を独占することの弊害が問題視されている。報告書は独占によってイノベーションとそれによる生産性の上昇、経営レベルの向上が阻まれていると指摘。独占打破の改革を断行すれば、長期的に見て中国の1人当たり国内総生産（GDP）は現状の10倍にまで増加すると分析した。（翻訳・編集/KT）