一帯一路、日中関係改善のとっかかりに―中国メディア

配信日時:2018年5月1日(火) 13時20分
一帯一路、日中関係改善のとっかかりに―中国メディア
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「一帯一路」は中国と日本の関係の改善・回復に向けた有効なとっかかりになる。今後は日中関係のバージョンアップ・拡大における重要分野になり得る。
一帯一路」(the Belt and Road)は中国と日本の関係の改善・回復に向けた有効なとっかかりになる。今後は日中関係のバージョンアップ・拡大における重要分野になり得る。「一帯一路」建設は日本の参加を歓迎するし、「一帯一路」への参加は日本にも極めて大きなビジネスチャンスと利益をもたらすことになる。中国紙・経済日報が伝えた。(文:江瑞平・外交学院副院長)

このほど日中ハイレベル経済対話が8年ぶりに開催され、日中関係は改善し好転した。これと同時に、日中経済貿易関係も停滞や後退の状況から徐々に抜け出し、回復・拡大の勢いをみせている。たとえば、日中二国間貿易は5年続いたマイナス成長からついに抜けだし、2017年は10.1%のプラス成長を遂げた。双方向の投資も低迷状態を抜け出し、徐々に回復上昇する勢いをみせている。

日中関係が改善を達成するには双方が向かい合ってともに進むことや良好な相互連動が必要だ。「一帯一路」は目下の日中関係に出現した積極的な流れの中で重要な役割を担っている。「一帯一路」イニシアティブは日中関係が深刻に冷え込んだ時期にスタートし、当時の日本の態度は非常に消極的で、阻止しようとする態度さえみせた。このこと自体が冷え込んだ日中関係の重要な具体例だといえる。だが17年5月、日本は明らかに方針を転換し、北京で開催された第1回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに代表団を派遣して参加した。日本はこの絶好のタイミングをとらえて対中関係改善の積極的なシグナルを発し、「一帯一路」が日中関係の改善・回復において他の議題では発揮することが難しい重要な役割を担っていることを雄弁に物語ることとなった。その後、アジア太平洋経済協力(APEC)や主要20カ国(G20)プラットフォームなどを利用して実現した中日首脳会談も、「一帯一路」を重要と位置づけた。

「一帯一路」は日中関係回復・改善の有効な取っ掛かりになる。今後は日中関係のバージョンアップ・拡大における重要分野になり得る。「一帯一路」建設は日本の参加を歓迎するし、「一帯一路」建設は日本の参加を歓迎し、「一帯一路」への参加は日本にも極めて大きなビジネスチャンスと利益をもたらすことになる。「一帯一路」建設の多くの重要分野において、日本の確かな実力と強い意欲がより顕在化しており、たとえばインフラ設備の相互接続において、日本の資金面での優位性が、とりわけ技術レベルでの優位性が非常に突出している。より重要なことは、これが日本の国際市場での可能性の開拓における主要な分野になっており、このために大量の資源を投入していることだ。中国と国際社会が構築のために努力を続けている「一帯一路」プラットフォームを、日本の経済界や企業界が積極的に有効に利用できたなら、半分の労力で2倍の成果を上げるといえるほどのビジネスチャンスと利益を獲得することができる。また、日中協力が、たとえば二国間貿易や双方向の投資といった従来の分野にばかり依拠するなら、発展の可能性には大きな限界があるといえ、新分野を開拓し、新ルートを模索し、新プラットフォームを構築することが急務になる。「一帯一路」はこの方面で間違いなく極めて重要な役割を果たすことができる。

現在、より切迫した喫緊の問題は、中国と日本が「一帯一路」建設でどのように協力を強化するか。協力強化の中でどのように共同建設、相互利益、ウィンウィンを実現し、さらにより多くのウィンを獲得するかだ。このほど行われた第4回日中ハイレベル経済対話の共同記者会見では明確な答えが出された。双方は第3国市場における協力の展開についてさらに共通認識を深め、今後はプロジェクトを推進して進展と成果を遂げる方針を示した。この目標を達成するには、各方面の管理を一斉に行い、さまざまな措置を一斉に採用することが必要だ。第1に、協力をめぐる共通認識を深める必要がある。双方のトップは協力の意志をはっきりと示し、共通認識もはっきりしている。次に努力すべきことは、双方のトップのグランドデザインにおける意志と公開された宣言を関連の政府主管部門による共通認識の執行の中に具体化させることだ。たとえば中国の商務部と日本の経済産業省の間で何らかの形式の共同文書をまとめることが必要だ。第2に、協力メカニズムのマッチングが必要だ。「一帯一路」建設は開放的で包摂的な協力プラットフォームであり、国際的な公共物であり、日本の長期的な経済発展プランとのマッチングや協力の展開を模索し、相互利益・ウィンウィンを実現することができる。第3に、協力プラットフォームの構築が必要だ。両国の政策協力と両国企業間の良好な相互連動を強化するには、日中の第3国市場をめぐる協力について官民を挙げての交流協力プラットフォームを構築し、協力のチャンスを模索し、良好な競争の展開を誘導する必要がある。第4に、協力プロジェクトを正しく選定することが必要だ。日中双方のそれぞれの優位性による相互補完に結びつけ、アジア地域でインフラ、先端製造業、産業バージョンアップなどについての協力を優先的に展開するとともに、全国の一定規模以上で強い影響力をもった協力プロジェクトを選んでこれを模範とし、より多くの地域、より多くの分野への普及拡大と開拓展開を進める必要がある。(提供/人民網日本語版・編集/KS)
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  • アメポ***** | (2018/05/01 19:51)

    一帯一路は、日本はちょっと距離取って様子見した方がいいと思うけどね。 少なくとも、中国と渡り合える政治家がいない以上は関わらない方がいい。 日本の政治屋はどいつもこいつも内弁慶しか居ないから。
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  • 大高富***** | (2018/05/01 17:35)

    国際関連では反日行動をとる中国ですが、こと「一帯一路」では日本の参加を熱望し、いやに積極的にすり寄ってきますね。この構想が胡散臭いものとして世界で見られ始めたことも大きな要因の一つの様ですね。旨味のある案件は中国企業の特命、見せかけの入札も中味の質は問うことは少なく、金額の高低のみが大きな決定要素であれば、日本企業の出る幕は薄いのでは…、と思うのですが…。日本政界、企業の皆さん、”協力”するなら、費用対効果を十分考えて下さい。もう昔の様な対中政治的配慮はしすぎている程していますから純然たる経済性ベースで検討すべきだと思いますよ。
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  • 七菜四***** | (2018/05/01 16:32)

    『「一帯一路」建設は開放的で包摂的な協力プラットフォームであり』 寝言は寝て言え。 シナの会社ばかりが儲かって、シナから労働者を雇い、シナにしかメリットがないやり方は詐欺同然。
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