2012年3月11日、米華字メディア・多維新聞によると、中国国務院新聞弁公室の元主任で中国人民政治協商会議外事委員会主任の趙啓正（ジャオ・チージョン）氏は開催中の政治協商会議において、中国は改革開放政策による30年を経て世界の舞台の片隅から中心へと歩み出て名実ともに市民権を得たが、偏狭なナショナリズムにとらわれてはいけないと指摘した。

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趙主任は、改革開放以前、中国の出国者は年間延べ1万人程度だったが、11年には延べ2000万人を突破したとし、旅行や視察、ビジネスなど世界の至るところで中国人の姿が見られるようになったと語った。

また、中国は世界第2の経済体になったが、中国脅威論や中国崩壊論、中国責任論なども次々に現れていると指摘。自らの国家を正しく認識すること、全面的に深く国際社会を理解すること、偏狭な民族主義を避けること、国際的な責任意識を絶えず高めることという4点を重視すべきだと語り、中国国民の国際意識の形成が必要だとの考えを示した。（翻訳・編集/岡田）